1. TOP
  2. 多重債務・破産

多重債務・破産の目次

多重債務をしている人へ

複数の会社からキャッシングをしている人は、まず自分の借入残高がいくらなのか確認してみましょう。自分の借り入れの現状がわからないのに新たな借入れをするのは、自殺行為といえます。

自分のキャッシング状況を把握するためにも、借り入れ残高、毎月の返済額、金利を紙に書いてみて、次に自分の給料などの収入面と支出を考え収支のバランスがとれた返済計画を考えてみるべきです。

消費者金融からは、「借入れを1本化しませんか?」というアドバイス的な話がくることがありますが、これは注意が必要となります。
低金利の1本化ローンなら良いのですが、通常なら「ありえない!」って思えるような金利でも、複数の消費者金融業者から取り立てを受けている利用者は、「金利が高くても1本なら楽になれる」といったちょっとヤバイ精神状態に陥っているので、ローンの一本化を考える場合は、冷静な判断力を持って決断しましょう。


3件規制

3件規制とは、他社利用3件以内とする自主規制のひとつであり、消費者金融連絡会では、この「3件規制」をルールとしております。すでに3社から借入れを行っている人が新たな借入れを申し込んできた場合、審査上融資をすることは可能ですが、4社から借入れを行っている人には融資はしないとする協定です。

次々と借入していくのは、当然ながら「多重」の世界の第一歩となり、どんどん自分の首を締めていくことになります。
そんな自殺行為(自転車操業)に走らないためにも、利用者も「3件ルール」を守ることをオススメしたいと思います。


貸出自粛依頼

貸出自粛依頼とは、各賃金業協会を通して信用情報機関に「貸出しを自粛する」という申し出をし、登録するというものです。この依頼を登録することによって、新規契約や追加融資を「自粛」してもらうことになります。

ただ、貸金業協会に加入している貸金業者は全貸金業登録業者数の四割程度であり、貸出禁止依頼をしておいたからといって全ての貸金業者に効果が期待できるものではありません。

それに、あくまでも「自粛」であって、「禁止」ではないので、判断は会社側に任されるということになります。


貸出禁止依頼

貸出禁止依頼とは、通称「貸禁」と言い、親族たちが直接利用中の消費者金融に対し、「当人にはこれ以上貸さないで下さい!」と申し出ることをいいます。

各社規定の書類を提出することになりますが、大手あるいは中堅以上の消費者金融では、事情を話せば対処してくれます。

貸金業協会に対して貸出禁止依頼ができるのは、「債務者本人及びその配偶者または二親等内の血族」となっています。ただし、債務者本人以外の人が依頼する場合も、決まり事があるのです。

例えば、本人が行方不明になってしまい、その家族が代って支払を続け、このままでは家族崩壊の危険性が極めて高いなどの相当な理由のある場合にしか依頼ができません。家族から依頼があった場合には、その貸金業協会に加入している登録業者に郵送などにより通知するにとどり、債務者本人から貸出禁止依頼があった場合には、貸金業協会は信用情報センターにその旨の登録を要請することになります。

こうやって考えると、家族からの貸出禁止依頼は通知される範囲が狭くなっています。
しかし、禁止依頼を出すのは、巻き込まれた家族からの方が多いのが現状です。
本人が禁止依頼を出すということは、「ついつい借りちゃうから、私の管理を頼むよ」って言っているのであって、そんなモン債務者本人が「もう借金はしない」という自覚と覚悟を決めればいいだけなのです。


多重債務者と多件数債務者

多重債務者とは、「金額過多に陥っている人」のことであり、多件数債務者とは、「件数過多に陥っている人」のことをいいます。
どちらにしろ「多重債務者」として一括りにされるのですが、消費者金融にとっては、両者の捉え方は全く違うものになります。

消費者金融に借入を申し込み、契約が決まった後は、実際の融資となりますが、この金額は「信用度」によって、変わってきます。つまり、信用がある人には、消費者金融は高額な融資を行い、反対に低ければ、定額な融資を行うか、申込さえも拒否をするでしょう。

消費者金融から見た、各債務者の捉え方
●多額債務者
1社で計100万を借入ているような人です。金額が大きくても、1社で高額借入ができるということは、「同額分の信用がある」ということになります。

●多件数債務者
5社で20万ずつの計100万の借入をしている」というような人です。1社20万しか借入ていないのですが、こういう人ほど、消費者金融は注視します。なぜなら、「信用度が低いから、数でまかなっている」と見られるのです。


任意整理

任意整理とは、裁判所を通さずに、利用者と消費者金融が話し合いを行い、毎月の返済額の減免や、今後発生する利息、遅延損害金の減免をしてもらう…というものです。

この任意整理には、「全てを弁護士に依頼する」やり方と「全てを自分一人でやる」という2通りのやり方があります。

弁護士に依頼した場合、お金がかなりかかります。そりゃ、めんどくさい問題を他人が、しかも法律の専門家が片付けてくれるのだから当然と言えば当然です。
反対に、自分一人で行うなら、諸費用しかかからないので、お金があまりナイという人にはコチラの方がいいかもしれません。(というか、自分でケツを拭く)
ただし、「腕」が必要となりますので、慎重に事を進めましょう。

任意整理を行う場合、初回からの取引内容を克明に記載した「債務一覧表」を作成することから始まります。本来なら、毎回の取引の明細書をゴミに捨てることなく取っておきたいとこですが、そんな人はまずいないでしょう。そういう場合は、業者に対し、「取引内容の開示」を要求することになりますが、業者側は快く了解することはありません。(法律上、本人の開示要求には受託し協力しなければならないとなっているんですけどね)

この「開示要求」をした瞬間に、消費者金融にとっては利用者を「お客様」として見なくなります。(断言) たぶん、開示してくれたとしても、「一部」となるでしょう。
その点、弁護士はその道のプロなので、巧みに相手を躍らせて、会社化から取引内容の詳細を引っ張り出させてくれるます。そう考えると、弁護士に頼んだ方が、時間のムダもお金のムダもなくなるのかも…。

債務一覧表は、取引開始にさかのぼって作成されるので、その入出金情報を確認し、「利息制限法」による金利設定で算出しなおすのが基本となり、消費者金融は「出資法」で金利設定しているところがほとんどなので、かなりの債務額が圧縮されることになります。

「利息制限法」による利息計算を行った後は、会社側との個別交渉に進んでいきます。
相手に毎月の返済額を明示した和解案を提示をし、承諾を得ると「債務弁済和解書」を交わすことになります。

弁済案を会社側が承諾しないと「和解」は成立をしませんが、これはまずありません。なぜなら、借金を丸々抱え自己破産されてお金を返してもらえないことよりも、少しでもお金を返してもらった方が、業者にとっても得策だからです。


特定調停

特定調停とは、簡易裁判所で行う法的手法で、裁判所の調停委員が債務者と業者の間に入って、利息の減免や返済条件の緩和策を話し合うというものになります。

裁判所を介するからといって、大層な専門知識は必要なく、さらに費用もお手軽な(?)値段で抑えることが可能です。その上、出資法や利息制限法への引き直しの算出や強制執行の停止の保持、交渉事の全てを調停委員がやってくれるというところもありがたいところ!

業者が調停案に応じない場合は、裁判所から「調停に代わる決定」といって、和解案を提示することも可能となります。この和解案にも2週間以内に異議申し立てがなければ確定し、和解が正式に成立します。

しかし!特定調停はイイコトばかりではないことも覚えておきましょう。
調停の手続きは、業者(債権者)ごとに行われるため、業者によっては話し合いに応じてくれないところも出てきます。さらに、調停で決定された内容が「調停調書」という書面になったとき、「債務名義」というものになるので、強制執行が可能となり、返済が滞った場合は、容赦なく給料や自宅などの差し押さえが行われることになるでしょう。

テキトーな緩和策などを提示すると、最終的に自分の首を自分で締める結果に陥ることになるので、「確実に実行できる」調停案を提示することです。


個人債務者再生手続き(給与所得者等再生・小規模個人再生)

個人債務者再生手続き(給与所得者等再生・小規模個人再生)とは、2001年4月から施行された法律で、破産ではない再起の方法を望む個人債務者のために作られたものとなり、最近では、債務整理の手法として、その利用率が徐々に増えつつあります。簡単に説明すると「残った借金の一部は3年くらいで返済するから、以上の残額は免除して」という、債務者にとってはムシのいい法律です。

これは、基本的に「定期収入」のある人向けの制度で、収入が不安定な人には不向きな法律でもあります。

申請には「再生計画案」を提出しなければなりませんが、これは簡単に作れるものではないので、同手続きに精通した弁護士に依頼しなければ手に負えない場合が少なくありません。

●小規模個人再生
①申立ての条件
・債務者が、将来継続的に収入を得る見込みがあること。
・債務の総額(住宅ローンや、担保権付債務、罰金等を除く)が3000万円以内であること。
②債権者の同意の要否
・全債権者の半数もしくは、債務総額の半分を占める債権者らの同意が必要。
③返済額・返済方法
・現在ある資産の合計。
・債務総額の5分の1。
・100万円のうちで、一番金額の大きいものを、3年もしくは5年の分割払いで返済していく。  

●給与所得者等再生
①申立ての条件
・債務者が、将来継続的に収入を得る見込みがあること。
・債務の総額(住宅ローンや、担保権付債務、罰金等を除く)が3000万円以内であること。
・給与等、定期的収入を得る見込みがあること。
・給与等の額の変動の幅が小さいこと。
②債権者の同意の要否
・債権者の同意は不要。
③返済額・返済方法
・現在ある資産の合計。
・債務総額の5分の1。
・100万円。
・可処分所得額(生活費等を除いた上で、返済に充てることのできる金額のこと。家族構成、収入、居住地等を分析して割り出します)の2年分のうちで、一番金額の大きいものを、3年もしくは5年の分割払いで返済していく。


時効

時効とは、その言葉とおり「借金がチャラ」となることです。時効は何も刑事事件だけではなく、消費者金融の金銭貸借にもはきちんと定められています。基本的に営利を目的とする法人である以上、「商人」と見なされるので、「5年間」で貸付行為は消滅時効となります。

ただ、5年間支払わなくなっただけで時効になるのかというと、そんな簡単にはいきません。
夜逃げするか、雲隠れするかして、消費者金融(いや、世間)から姿を消さなければいけなくなるでしょう。返済を滞っている債務者がそこらへんを堂々と歩いていたら、間違いなく消費者金融にとっ捕まります(笑)

また、5年間の中途でうっかり1円でも払ってしまえば、その時点でリセットがかかり、時効も中断となるので注意が必要です。

消費者金融各社は、決算期には「決算資料」を出しますが、その内訳には、貸倒しに関する事項が掲載されています。その中に「行方不明」というものがあり、雲隠れした債務者の名前がズラーっと載っているのです(怖)

そうそう。いい忘れてはいけないのが、「時効が成立したと思った5年後に、ひょっこり姿を現して、消費者金融に捕まった」という人がいます。
5年経ったのになぜかというと、消費者金融は相手が行方不明だとしても公示送達で訴訟を起こし、判決を取ることも可能で、こうなると「10年間の効力」を持つことになります。
そのため、5年経って時効が成立したと思って戻ってきても、実はまだ債務が継続している可能性があるということなのです。


自己破産

自己破産とは、債務者が多額の借金などにより経済的に破綻してしまい、自分のもっている資産では全ての債権者に対して完全に弁済することができなくなった場合に最低限の生活用品などを除いた全ての財産を換価して、全債権者にその債権額に応じて公平に弁済することを目的とする裁判上の手続のことをいいます。

時効を待って、長い年数逃げ回るような生活を送るなら、迷わず自己破産をした方がいいと思います。

自己破産をすると、社会生活を送ってく上で何か変わるのか?会社や世間に「コイツは自己破産をした」とバレてしまうのでは?…という不安を抱えていて、なかなか自己破産に踏み込めない人がいますが、それはある意味考え過ぎなので、もう少し肩の力を抜いて考えてみましょう。


自己破産したらどうなるか?

逃げ回る生活をするなら、自己破産をしなさい。。。と言ったものの、「自己破産を推進」しているわけではありません。自己破産には、それなりのリスクはもちろんあります。
自己破産した後、いくつかのリスクを背負ったときに、「聞いてないよ~」と泣くことがないように、自己破産した後のことを、きちんと理解しておきましょう。

破産手続開始決定を受けたからといって戸籍や住民票に記載されることはありません。だから、子供の就職や結婚などに影響が出ることはないので安心しましょう。(ただし、相手が興信所などに依頼して、調べ上げたら別ですが。。。)
戸籍や住民票などに記載されることはありませんが、破産者の本籍地の市区町村役場の『破産者名簿』には記載されます。これは第三者が勝手に見ることはできませんし免責決定を受けると破産者名簿からも抹消されます。

また、破産手続開始決定は官報に掲載されることになりますが、これも一般人が見ることはまずないで安心しましょう。

勤務先をクビになるようなこともありません。万が一、破産を理由に会社をクビなるようなことがあれば、それは違法になるので、会社側が罰せられます。

自己破産をすれば業者の取立て行為は規制されますが、会社への電話などによる督促行為を100%止めることはできないのが現状ですので、もし勇気があるのなら、信頼できる上司などに正直に今の現状を打ち明けて理解を求めておくようにしておくと、精神的にも救われるのではないでしょうか。


自己破産はどのくらいの借金でできる?

どれくらいの借金で自己破産の申し立てができるかというのは、人により異なるので金額の提示はできません。1億円の借金をしている人でも、自己破産ができない場合もありますし、たかが30万の借金だけでも、自己破産ができる場合もあります。

自己破産を行うには、破産原因がいります。破産要因とは、つまり支払不能状態にあるということです。
裁判所が『申立人は支払不能の状態である』と認めた場合に、破産手続開始決定の決定がされます。 支払不能とは『債務者が弁済能力の欠乏のために即時に弁済すべき債務を一般的かつ継続的に弁済することができない客観的状態』という定義があり、以下の3つの条件が必要になります。

1、弁済能力の欠乏
金銭や小切手のみならず、信用・労務・技能によっても金銭を調達することができない状態。
したがって、財産がなくても債務者の信用や労力によって金銭を調達し得れば、弁済能力の欠乏とは言えず、逆に、財産はあってもそれを金銭に換えることが困難であれば弁済能力の欠乏と理解される。
2、履行にある債務の弁済不能
将来の債務や支払に猶予期限が付けられている債務については、その期限到来前に支払不能になるということはないので、現時点で支払う必要のある債務に関して支払うことができない状態にある必要がある。
3、支払不能が継続的・客観的である
支払不能状態は継続的でなければならなく、一時的なお金の欠乏では支払い不能状態と理解されることはない。

たとえば、月収20万円前後の一般サラリーマンの場合は、クレジットやサラ金(金利30%程度)からの借金の総額が350万円~400万円であると、月々の支払が10万円前後になるので、支払不能状態と判定される…というような感じですね。


自己破産で差し押さえられるものは何?

自己破産をすると、清算手続きのため、お金に換えることのできる物は強制処分されてしまいます。
ただし、何でもかんでも取り上げらるというわけではないのです。
債務者の最低限の生活は保証されているので、生活をしていく上での必要最低限の家財道具は差押え禁止財産として取上げることはできないからです。

< 差押が禁止されている家財道具>
・洗濯機(乾燥機付きを含む)・冷蔵庫(容量は問わない)・ラジオ・ビデオデッキ・エアコン掃除機・鏡台・電子レンジ(オーブン付きを含む)・テレビ(29インチ以下)・瞬間湯沸かし器・冷暖房器具(エアコンは除く)・整理タンス・洋タンス・ベッド・調理器具・食器棚・食卓セット


自己破産すると、賃貸アパートから出なきゃダメ?

自己破産をしたからといって、住んでいるアパートを出ていかなきゃいかないわけではありません。

しかし民法では『借家人が破産した場合には、家主は解約を申出ることができる』とされているので、大家さんが「出て行け!」と言えば出ていかなきゃいけなくなります

実際に破産したことが大家さんにバレることはあまりないのですが、その前に、家賃を滞納していた場合は、明渡しを求められることになるでしょう。


自己破産の費用は?

自己破産したくても、お金がかかるならできない…という心配は誰でもありますね。
そりゃ借金で苦しんでる状態なのに、自己破産にまでお金がかかるなら意味がない。
では、自己破産の申立てに必要な費用はいくらくらいなのかお答えします。

●自己破産の申し立てを全て自分でした場合の費用
1 収入印紙代 1500円(破産申立て+免責申立て)
2 予納郵便代 5000円前後
3 予納金 2万円
※破産管財人を選任する場合は20万円~50万円程度必要

司法書士・弁護士などの専門家に依頼すれば別途報酬を支払う必要があり、司法書士の報酬は20万~30万円程度、弁護士の報酬は30万円~40万円程度になるでしょう。
どうしても費用を用意できない場合は財団法人法律扶助協会が費用の一部を扶助してくれます。


自己破産の同時破産廃止&異時破産廃止(異時廃止)とは?

自己破産の同時破産廃止とは、債務者がお金がなく、破産手続きの費用すら用意できない場合は、破産手続きを進める意味がないので、破産手続開始決定と同時に、破産管財人を選任することなく破産手続きを終結することをいいます。

破産者の財産は一切換価処分されることなく、その後新たに取得した財産については破産者自らが自由に処分しても構わないことになり、居住制限もなくなりますが、債務者が破産者になることに変わらないので、公私の資格制限(司法書士・弁護士・税理士・会社役員など)はあります。

異時破産廃止(異時廃止)とは、破産手続開始決定後に破産管財人が選任され、現実に破産手続きが開始されたものの、換価できるような財産がほとんどなく、破産手続き費用も出せないと認められるときに、破産管財人又は裁判所の職権で破産廃止決定がされて、破産手続きを中止することをいいます。


自己破産の免責

自己破産の申立てをして破産手続開始決定を受ければ、借金がなくなる♪なんてとんでもない勘違いをしている人がいますが、借金がなくなるのは「免責決定」を受けてからです。

この免責決定が確定すると、債務者は破産手続開始決定のない以前の状態に戻り、公私の資格制限も解かれて全く普通に生活することができるようになります。(復権)
この免責申立ての期間は同時破産廃止決定がなされた場合は、廃止決定が確定(官報公告より2週間)してから1ヶ月以内に行わなければいけません。

免責の申立てがあると、裁判所は破産者を免責するかどうか審理することになりますが、以下の免責不許可事由に該当した場合は、当然のことながら、「免責決定」は決まらず、借金がチャラにはなりません。

<免責不許可事由>
1、破産財団(破産手続開始決定時に破産者が持っていた財産)を隠したり、壊したり、債権者に不利益に処分したとき
2、破産財団の負担を偽って増加させたとき(虚偽の抵当権をつけるなど)
3、商業帳簿を作る義務があるのに作らなかったり、不正確または不正の記載をしたり、あるいは帳簿を隠したり、破り捨てたりしたとき
4、浪費や賭博などの射倖行為で著しく財産を減少させたり又は過大な債務を負担したとき
5、破産手続開始決定を遅らせる目的で著しく不利益な条件で債務を負担したり、信用取引で商品を買い入れ著しく不利な条件でこれを処分したとき
6、破産原因があるのに、ある債権者に特別の利益を与える目的で担保を提供したり、弁済期前に弁済するなどしたとき
7、破産手続開始決定前1年内に破産原因の事実があるのにそれがないことを信じさせるため詐術を使って信用取引により財産を得たとき
8、虚偽の債権者名簿を裁判所に提出し、または裁判所に対し財産状態につき虚偽の陳述をしたとき
9、破産者が免責申立前7年以内に免責を得たことがあるとき
10、破産法に定める破産者の義務に違反したとき

免責不許可事由に該当しなかった場合はもちろん免責をされますが、判断が微妙なこともあります。
そういった場合には、多くの裁判所では、1000万円の借金のうち200万円を支払えば、のこりの800万円については免責をする、といった一部免責という取扱がされているようです。


自己破産のデメリット

自己破産でのデメリットには、破産情報が信用情報機関に登録されることです。そう、簡単に言うと「ブラックリスト」ですね。ブラックリストにのってしまうと、破産者本人&同居の家族がクレジットカードをつくることができず、クレジットを利用することができなくなります

しかし、信用情報機関へは3ヶ月ほどの延滞でも登録される場合があるので、長期に延滞してブラックリストに登録されてしまったということも少なくありません。

また、自己破産をして免責を得ると、その後7年間は自己破産することができなくなるため、再び、破産者を多重債務者に陥れようとする「ヤミ金業者」からのDMによる勧誘が問題になっています。これは、自己破産をすると破産者が官報に掲載されるため、ヤミ金業者はその情報を元に破産者へDMを送り、勧誘してくるのです。

●自己破産のデメリット
・ブラックリストの登録
・官報・身分証明書への掲載
・マイホームの処分
・保証人への取り立て
・賃貸借契約解除の危険性
・一定の資格制限
・転居の制限(破産管財人が選任された場合のみ)


資格制限

自己破産をすると、弁護士・司法書士・税理士などの資格を失うことになったり、会社の役員の資格を失うなど、さまざまな資格制限がつくことになります。

また、他人の財産を預かり、または管理する業務を一定の資格の下に行っている場合には(保険の外交員や証券外交員など)、自己破産によってその業務を禁止される場合があります。ただし、この資格制限も免責決定と同時に復権するので、自己破産をしたからといって永久に資格制限がされるわけではないので、ご安心を。。。


転居・旅行などの制限

破産者に一定の財産がある場合などは、破産管財人が選任されることになります。
こうなった場合は、破産者の逃走や財産隠匿行為を防止するために破産者は裁判所の許可を得なければ転居や旅行をすることができません

これは、一時的な外出ではなく、相当期間にわたり居住場所を離れる場合に許可が必要となりますが、合理的な理由があれば問題なく許可が出るので、債務者にとっては特に不利益になるものではないのが実のところ。


保証人への影響

債務者が自己破産の申立てをし、破産手続開始決定・免責決定を受けた場合、「ラッキ~!借金がなくなった♪」って大喜びをするところですが、保証人がいた場合は少しやっかいです。

債務者が自己破産の申し出をしようと、保証人には何の影響も及ばさないため、破産者の代わりに、保証人は債権者から保証債務についての追求を受けることになってしまいます。
しかも、保証契約では債務者の破産申立てが期限の利益喪失事由とされていることが多く、期限の利益のない保証債務が現実化することになり、自己破産の申立てにより、保証人についても今後の対応を検討する必要があるのです。

保証人が支払不能であったり、支払いが困難な状況にあれば、保証人についても法的債務整理が必要となります。しかし、債権者だって、血も涙もある人の子。(たまにそうじゃない人もいますが)
そんな可哀想な保証人に対して、債権者は必ずしも一括請求を迫るわけではありません。
従来どおりの割賦弁済金を保証人から支払うことを条件として、一括請求をしないこともあります。



消費者金融を徹底比較


ハチ子の消費者金融 比較
即日融資、審査の甘い、おまとめローン
多重債務の方、ブラックの方でも、等
ジャンル分けした消費者金融を徹底比較しています。






条件別で選ぶ

最新記事一覧

ジャンル別で選ぶ

審査基準の基礎編

審査基準の実践編

実際借りる時の手順

キャッシングって恥ずかしい?

こんなキャッシングに注意

みんなの知りたいキャッシングネタ明かします?

スムーズキャッシングのコツ

キャッシングの利用も使い方しだい

健全なキャッシングとは

キャッシング関連用語集

管理人情報

運営者情報・免責事項

サイトマップ



Copyright c 2006-2014消費者金融OLハチ子の審査基準19の教え All Right Reserved.